準法律行為とどう違うの?

2014.2.12|未分類

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どちらも一定の法律効果をもたらす法律要件であるという点では同じです。
しかしながら何かしらの意思や事実を伝えているという点では同じであるものの、それを伝えることによって直接の法律効果が発生しないという点で違いがあります。つまり下記のようなものは、直接の法律効果をもたらしません。
まず意思の通知においては、「どうするか決めてほしい」という意思を通知するものではありますが、それによって「Aという選択をするか」それとも「Bという選択をするか」は通知を受けたものが決めることであり、直接の法律効果は生まれていません。

 
また観念の通知のように「債権を譲渡しました」というような事実だけを通知するものがあります。これは相手にどうしてほしいというような意思を伝えるものではなく、すでに決まった事実を伝えるだけのものです。この観念の通知も同じように直接の法律効果は生じません。
このほか事実行為というものもあります。これは何らかの法律効果の発生を意図せずとも、その事実によって効果が発生するというものです。例えば遺失物の取得などがこれにあたり、遺失物を取得したという事実上の行為によって、はからずしも所有権の取得という法律効果がうまれます。
このように、そのこと自体によって直接法律効果が発生するかどうかがポイントとなります。