解釈する基準と当事者の意思が不明確なとき

2014.1.24|未分類

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法律の規定の中には、当事者の意思の不明な点についてこれを解釈する解釈規

 

定、当事者が取り決めをしていない点についてこれを補充する補充規定がありま

 

す。このような規定は、当事者がその点に関する意思を明確にしていれば、その

 

規定によらず当事者の意思が優先されるため、任意法規と呼ばれています。

 

例えば、当事者が手付を交付したものの、当該手付の効力をどのように定めるか

 

不明確な場合にこれを解釈する規定や、目的物に欠陥があった場合にどうするか

 

当事者が全く契約を結んでいないときにこれを解釈する規定がこれにあたります。

 

これに対して、直接に第三者の利害または親族共同生活の秩序に関係するもの

 

で、当事者の意思によってこれを変更することができない規定を強行法規といい

 

ます。強行法規に反する行為は直ちに無効とされることになります。

 

民法の条文の中で、どの規定が強行法規であるのかは個別に検討する必要があ

 

りますが、大まかに言うと、物権、親族、相続に関する規定は大体強行法規である

 

と考えられています。物権は個人に排他的支配的な権利を付与する点で法律に

 

より画一的に規制する必要がありますし、親族や相続に関する規定は日本国民の

 

身分関係に直接影響を及ぼすため個人の自由な意思で変更を許すべきではな

 

いからです。