社会妥当性のある行為に違反しない行為であるか

2014.2.12|未分類

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民法上では契約を結ぶと当事者の双方に権利義務が生じます。そうすると相手方にその義務を履行するように請求する事が可能になり、またこちら側も義務を履行しなければならなくなります。そして相手方が義務を履行しない場合には債務不履行責任を追及する事が可能になり、金銭債権であれば財産を差し押さえる事などが可能です。

 
しかし契約の内容によってはそのようにできない場合もあります。それは契約内容が公序良俗に違反している場合です。これは公の秩序または善良の風俗を意味し、社会的に妥当でない内容である場合を指します。社会的に妥当でない内容の契約を履行しない事を理由に、財産の差押えなどを行う事は適切でないとされるためです。そして契約そのものが無効であり、最初から権利義務が発生していない事になります。

 
そして具体的にこの公の秩序または善良の風俗に反する内容としては、犯罪にあたる行為や法律で禁止されている行為などが挙げられます。これらの内容を契約を結んでも履行する義務はなく、債務不履行責任も問われない事になります。また犯罪行為や法律に違反する行為とまでは行かなくても、一般的な相場よりも不当にかけ離れた金額での売買契約などもこれに当たる場合があります。